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<火山噴火>日航、全日空が欧州便再開 旅行客らで成田混雑(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火に伴う欧州便の欠航問題で、日本航空と全日空は21日、主要空港の閉鎖解除を受け成田国際空港からロンドン、パリ、フランクフルトなどへの運航を再開、チェックインカウンター周辺は激しい混雑となった。この日の成田発の欠航はフィンランド航空のヘルシンキ便など数便にとどまる見込みで、15日から混乱したダイヤは7日ぶりに正常化する。

 仕事でフランクフルトに出張する東京都港区の会社員、貴島和典さん(59)は「今日から運航再開で運がよかった。仕事が詰まっているので、欠航が続いていたら大変なことになっていた」。3年間の日本での仕事を終え、パリ経由で母国ブラジルに帰国するサトウ・クリスチアーノさん(22)は「実際に着くまでは不安。ちゃんと飛んでくれればいいんだけど」と心配げ。

 出張で来日し、フランクフルト便に搭乗するドイツ・デュッセルドルフ在住の会社員、江口弘孝さん(33)は「本当は16日に帰国予定だった。早く戻って家族に会いたい」と疲れた様子で話した。

 キャンセル待ちの外国人旅行客も30人近く詰めかけた。17日に帰国予定だった英国の会社員、オミット・イパクチさん(35)は、この日も午前6時半からロンドン便のキャンセル待ちをして、ようやく席を確保。同僚らと肩を抱き合い、笑顔で搭乗ゲートへ向かった。「こうして毎日来て確認しなければならないのは本当にストレスだった」

 全日空は15日のロンドン便がシベリア上空で引き返し、16日から毎日3便ある欧州便の運航を中止したため、約8000人に影響。日本航空はアムステルダム、モスクワなどへの路線も運休し、約1万4000人が足止めされた。【山田泰正、斎川瞳】

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徳之島案、軍の距離規定理由に米が反対意向(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で日本政府が検討している鹿児島県の徳之島へのヘリ部隊移設に対し、米政府が「米軍の規定」を理由に反対の意向を日本側に伝えていることが21日わかった。

 政府関係者によると、米側は「米軍の規定では、海兵隊の陸上部隊と航空部隊は65カイリ(約120キロ・メートル)以内の距離で駐屯することになっている」としている。

 陸上部隊は沖縄本島のキャンプ・シュワブなどに駐在しており、規定にのっとれば、本島と約200キロ・メートル離れている徳之島へのヘリ部隊の移設はできないことになる。米側が具体的規定を挙げて徳之島案への反対を示したのは初めてだ。

 これに関連し、政府関係者は21日夜、徳之島はヘリ部隊が常駐するのではなく、訓練の移転先として検討すべきだという考えを示した。

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<プラスチック>強さ鋼並み…軽くて強度7倍 広島大チーム(毎日新聞)

 鋼のように強く、軽くて安いプラスチックを開発したと、広島大の彦坂正道特任教授(高分子物理学)と岡田聖香博士研究員らが19日発表した。車に使えばバンパーや内装、車体の外板やガラスなど、材料の40%以上に活用できるという。省エネや省資源、低コスト化に貢献しそうだ。

 材料は、食品容器など身の回りで広く使われているポリプロピレン。研究チームは、溶けた材料を冷やして固める際、上下から瞬時に板でつぶして延ばすと、材料の中に微小な結晶がたくさんでき、それが一方向に並んで強く結びつく構造が生じることを発見した。

 この結果、引っ張る力に対する強度が普通のポリプロピレンの約7倍、鉄鋼やステンレスの約半分に高まった。厚さを2倍にすれば鋼板並みの強度を確保でき、重さは4分の1で済む。また、繰り返し曲げても割れにくく、ガラス並みに透明にもできる。彦坂教授は「この方法ならつぶす工程が加わるだけで、町工場でも簡単に製品に使える」と説明する。【山田大輔】

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阿久根市長派が不信任案…反市長派、挑発に乗らず?(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)を支持する市議4人は、市長の不信任決議案を19日の市議会最終本会議に提案することを決めた。

 反市長派が多数を占める市議会の解散に持ち込みたい市長の考えが透けて見えるだけに、反市長派は乗らない構え。「市長を擁護する議員が不信任を出すとは、理解できない」と批判している。

 提案者の松元薫久市議は「市長と議会の今の関係では冷静な議論ができず、解決の糸口が見えない。市民の審判を受ける必要がある」と提案理由を説明。市長も「いいんじゃないの」と話したという。

 市長はこれまで、市長派を増やすために議会(定数16)を解散したい意向を示し、「不信任案を出せ」と反市長派(12人)を挑発していた。不信任案が可決されれば、市長辞職ではなく、議会を解散するとみられる。

 反市長派の市議は「私たちが不信任決議案に反対することで、『市長信任』のレッテルを張ろうとしているのではないか。議会をもてあそんでいるとしか思えない」と話した。

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治療結果の分析、DPC参加病院の過半数が未実施(医療介護CBニュース)

 急性期病院の「医療の質」の改善への取り組みについて、治療結果の分析を行っていないDPC参加病院が全体の過半数に上ることが、医療関連マーケティングなどの「ケアレビュー」(東京都品川区)が実施した調査で明らかになった。2007年度の第5次医療法改正で、治療結果の分析や患者満足度調査の実施状況などを公表することが全医療機関に義務付けられたが、全体の約7割が治療結果の分析の情報提供を行っていなかった。

 調査は今年2月1日-3月10日、全国のDPC対象病院とDPC準備病院の計1556施設を対象に実施。「治療結果の分析」「患者満足度調査」「職員満足度調査」の実施状況と情報提供体制について、郵送によるアンケート調査を行った。回答率は30.3%。

 「治療結果の分析」の実施状況は、「未実施」が53.1%で最も多く、以下は「年1回」(20.3%)、「毎月実施」(16.5%)、「年2回以上」(10.1%)の順。分析結果の公表についても、「未実施」が全体の53.1%に上り、「非公表」(14.0%)と合わせると、約7割が未公表だった。また、「職員満足度調査」についても、「未実施」が52.8%と過半数を占め、情報公開は「未実施」(52.8%)、「非公表」(12.8%)で、未公表の医療機関が7割近くを占めた。
 一方、「患者満足度調査」の「未実施」は7.2%にとどまり、結果の公表についても、全体の約8割が実施していた。

 「医療の質」の改善への取り組みが不十分な病院が多かった点について、同社では「品質(医療の質)を高めることに対する努力が診療報酬でそれほど評価されず、病院経営へのインセンティブが働かないことが最大の原因」とした上で、「病院からの情報公開に対する社会的な関心が低いことも原因の一つ」と分析している。


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